前回は、不動産を売却し利益がでた場合に
かかる税金（譲渡所得等）について説明させて頂きました。
今回は、控除できるものと特例についてご説明していきます。
まず、課税譲渡所得金額の計算方法ですが、
譲渡による収入金額（譲渡価格）から、その不動産を取得した時の
価格や取得に要した費用、および譲渡に要した費用を差し引いて
計算されます。
更に、特別控除の適用がある場合は、その特別控除額を
控除して求めることができます。
○取得費・譲渡費用として差し引けるもの（計算例）
課税譲渡所得=譲渡価格―取得費―譲渡費用－特別控除
※因みに取得費が不明な場合（購入時期が昔の為）は、
取得費を譲渡価格の５％として計算します。（概算取得費）
そして課税譲渡所得金額を求めたら、所有期間の区分に応じて
税額を計算することになります。
具体的な区分は、以下のとおりです。
・長期譲渡所得（所有期間５年超）
一律２０％（所得税１５％、住民税５％）
・短期譲渡所得（所有期間５年以下）
３９％（所得税３０％、住民税９％）
※復興特別所得税が２．１%別途要
以上の計算式を使って税額を算出します。
また、税額が軽減される主な特例についてですが、
○居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
・所有期間１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
・特定の居住用財産の買換え特例
・居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除等の特例
・居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例
上記のような特例をうけて減税されるケースが
ありますので詳しく知りたい方は、
関西空家買取ナビまでご相談ください。
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