空き家問題が一般の関心を集めるようになって１０年近くが経とうとしています。空き家は人口の減少が始まった昭和３３年以降増え続けています。子供３人以上が普通だった時代の終わりとともに、人口の減少が始まり、子供２人時代も終わり、結婚しない人も急増し、今の少子高齢化時代がやってきました。
空き家はこれからも増え続けていきます。当然、それに伴う問題も増え続け、役所の対応も厳しいものになっていっています。
それでは、地方自治体の空き家問題についての取り組みをみていきたいと思います。
【空き家に関する地方自治体の取り組み】
２０１０年ころから東京のベッドタウンである埼玉県の空き家によるトラブルが社会問題化してゆきました。空き家に関する苦情が急増し、埼玉県所沢市で、空き家所有者に非常に厳しい『所沢市空き家等の適性管理に関する条例』が同年１０月に施工されました。
この条例以前は担当部署が明確でないことと、空き家所有者への指導に法的罰則、根拠がない為、苦情に打つ手のない状態でした。
ところが、この条例により、担当部署を明確にし、勧告に従わない空き家所有者の氏名を公表、最終的には警察立ち合いのもと、強制撤去を行えるようになりました。これにより、所沢市では、ほぼ０であった、空き家の自主撤去が１０件以上に増加しました。
この成果は全国に伝わり、２００か所以上の市町村で同じような条例が２年の間に制定されました。
しかし、その反面、強制的に撤去できるようになりましたが、それに要した費用を所有者に請求しても、所有者にその財力がなければ支払えず、地方税で賄う事になるという問題が発生しています。
そこで、撤去ではなく、空き家の活用の必要性がクローズアップされるようになりました。２００５年ころから相次いで設立された【空き家バンク】が脚光をあびるようになりました。
しかし、空き家問題は増大する一方で、なかなか解決の糸口をつかむ事はできませんでした。
【空き家対策特別措置法の施行】
空き家問題にたいして市区町村で様々な動きをしてきましたが、自治体レベルでは、財源的にも、活動的にも、追いつかなくなり、２０１５年についに国がうごきました。『空き家対策特別措置法』が２０１５年５月に施行されました。
これにより、各自治体もスムーズに空き家の苦情に対して動けるようになりました。
しかし、空き家は加速度的に増加してきており、解決のめどはたたず、日々試行錯誤が今も繰り返されています。
但し、一つだけ言える事は空き家所有者を取り巻く環境は日々厳しいものとなっています。空き家の放置はしないようにしましょう。いつ大きな負担がふりかかるとも限りません。
*にほんブログ村に参加しました
