相続税の節税対策に「所有不動産を賃貸で活用する」方法を選択される方が
多いようですが本当に有効なのか、そして注意点についてお話していきます。
実際、有効かどうかについてですが、土地の評価額を減らすことができるので
節税にはなります。
しかし注意点として、賃貸の入居率が低く不動産所得が赤字になる可能性が
あることも考えておかなければなりません。
2015年からの相続税増税に伴い、相続税の節税を考えて「金融資産より
賃貸不動産を保有するほうが課税上の評価額を大きく減らす事ができ有利」という
話を聞いて税理士や金融機関に相談する人が増えているようです。
預貯金：相続税評価額は額面どおり
有価証券：相続時の時価
不動産：土地は小規模宅地の特例、建物は取得金額ではなく固定資産税評価額（取得額の６０～７０％）が使える為評価額を減らせる事ができます。
上記のように不動産による節税効果は高くなりますが、賃貸不動産が高収益を生み続ける
前提でないと節税はできたが、生活資金の圧迫になったりとリスクもあるので
専門家の意見を聞きながらも、ご自身でもしっかりと勉強し対策を考えていくことも重要となります。
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