関西空家買取ナビの濱崎です。
前回は空家問題とは何かについてお伝えしました。
その中で、もし、『特定空家』に指定されたら、大きな負担がその所有者にふりかかる事をお伝えしましたが、今回はその『特定空家』について、できるだけかみ砕いてお伝えしてゆきたいと思います。
『特定空家』とは2015年制定の【空家対策特別措置法】にもとずき、国がその所有者に対して、ある一定の期間を定めて、所有者負担においてその期間内に改修か取り壊しをするように命令できる空家の事です。これに指定されると最終的には強制執行という、所有者にとって非常に厳しい内容になっています。
★指定されてから強制執行までの流れ
①市、区役所に対して市民よりの情報提供。
②所有者の事情聴取。
③空家への立ち入り検査。
④役所判断にて特定空家に指定。
⑤強制執行、罰金等にそなえて関係部局への情報提供。
⑥一定期間を定めて、所有者のやるべきことについて所有者への助言、指導。
⑦指定期間が過ぎても行動しない所有者には再び期間を定めて、行動を促す勧告。
⑧それでも行動しない所有者には書面にて、一定期間を定めて、行動をするように命令。
⑨強制執行。
⑩強制執行によってかかった費用（改修費もしくは取り壊し費）の請求。このような流れです。
但し、このプロセスの途中には最高50万円の罰金、固定資産税が6倍になるなどの強制執行せずにすませる為の所有者への厳しい罰則もあります。
つまり、『特定空家』に指定されたら、必ず、その所有者は自己負担において、改修か取り壊しを行わなければなりません。場合によっては費用のみならず罰金が発生する場合もあります。
助言・指導→勧告→命令→強制執行→罰則→費用の回収
上記の順序で、それぞれ期間を定めて行われてゆきます。
次回は、どんな空家が『特定空家』に指定されるかについてお伝えしたいと思います。
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