今回は、相続人（こども等）に知的障害がある場合、
ご自身がなくなられた後の生活や財産管理などの
心配事を解決できる方法について説明していきます。
まずそのような場合、成年後見制度の中に法定後見制度というのがあり
状況により「後見」｢保佐」「補助」の３つから選択していきます。
成年後見制度についてですが、認知証や知的障害などが原因で
判断能力が不十分になった場合、金融商品や不動産などの管理・
遺産分割協議の参加等、その他さまざまな契約を結ぶことが
困難になってしまいます。
又、悪徳商法で契約を結ぶ被害にあわないように、
保護し支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」が
あります。
今回の場合は、法定後見制度を活用し家庭裁判所にて
手続きを進めることになります。
法定後見人の選任は、親族以外では弁護士や司法書士
福祉関係の専門家などが選ばれます。
すべての手続きの流れは、
１、後見開始の審判を家庭裁判所に申し立てる
２、家庭裁判所の審理
３、法定後見開始の審判及び後見人・後見監査人の選任
４、法定後見の開始
となり申し立てから開始まで約4ヶ月程かかります。
以上のように後見人を選任し、知的障害等がある相続人（子ども）
の生活や財産管理を見てもらう事が可能となるのです。
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